地方 自治 情報 化 推進 フェア 2019。 Allied Telesis

地方自治情報化推進フェア2019:アラクサラネットワークス株式会社

地方 自治 情報 化 推進 フェア 2019

アライドテレシス株式会社は、2019年10月10日から11日に東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される「地方自治情報化推進フェア2019」に出展いたします。 単なる数字の羅列からグラフや表形式、マップなどを組み合わせた最適な形にデータを加工してくれるBIダッシュボードツールだ。 NECの展示ブースでは、先の岡崎市、つくば市の講演で取り上げられたような行政事務の効率化に貢献するソリューションを多数展示。 (各回10分間程度・事前申込不要) 10月10日(木) 時間 タイトル 講師 11:25~11:35 未知の脅威も完全に防御! 全く新しい概念の革新的エンドポイントセキュリティ「AppGuard」 内田洋行 12:40~12:50 パソコン操作自動化で働き方改革! つくりやすさと安定稼働で選ばれる純国産RPA「Autoジョブ名人」 ユーザックシステム 14:25~14:35 PCやスマホのマイクでも高品質な会議録文字起こしを実現! 音を見える化する音声成型エンジン「Mojihen」 3S 15:40~15:50 来たる5G時代! 地方自治体に安全・高速・スムーズな新しい働き方をもたらす「SIMフリーモバイルワークデバイス」 トライポッドワークス 16:55~17:05 未知の脅威も完全に防御! 全く新しい概念の革新的エンドポイントセキュリティ「AppGuard」 内田洋行 10月11日(金) 時間 タイトル 講師 11:25~11:35 いまこそ求められる「サービスデザイン思考」! 住民中心の行政サービス・システム開発をさらに加速させる場づくりとは 内田洋行 12:40~12:50 来たる5G時代! 地方自治体に安全・高速・スムーズな新しい働き方をもたらす「SIMフリーモバイルワークデバイス」 トライポッドワークス 14:25~14:35 PCやスマホのマイクでも高品質な会議録文字起こしを実現! 音を見える化する音声成型エンジン「Mojihen」 3S 15:40~15:50 パソコン操作自動化で働き方改革! つくりやすさと安定稼働で選ばれる純国産RPA「Autoジョブ名人」 ユーザックシステム 16:50~17:00 未知の脅威も完全に防御! 全く新しい概念の革新的エンドポイントセキュリティ「AppGuard」 内田洋行 住民サービス向上 「デジタル手続法」に対応するソリューションの他、住民サービス向上を実現するソリューションをご紹介いたします。 人事評価業務の負荷軽減だけでなく、「人事評価」によって人材育成を促進し、組織全体の成長につなげることで、職員のモチベーションアップや住民サービスの向上を達成します。

次の

地方自治情報化推進フェア2019|イベント・セミナー|法人のお客さま|NTT東日本

地方 自治 情報 化 推進 フェア 2019

実際に自治体の現場で活用が始まっており、そこからのフィードバックを取り込むことで昨年以上に進化・深化しているのがポイントだ(昨年のレポートは)。 「ソサエティ5. 紙文化・対面が前提だった手続きのデジタル化を実現する。 ベンダープレゼンテーション 内容 情報システム展示会出展社が、地方公共団体の電子自治体及び情報化推進に関する内容について解説や導入事例等の説明を行います。 関連サイト情報• 「パスワードのミライ」 という3つのミライに関するソリューションを展示していました。 【VSNウェブサイト】 【Modis VSNについて】 【「バリューチェーン・イノベーター」について】. データヘルス 5つのソリューションの目的は「自治体データを力に変える」こと。

次の

「地方自治情報化推進フェア2019」イベントレポート③|ウイングアーク1st

地方 自治 情報 化 推進 フェア 2019

ーRPAの開発・実行ツールをLGWAN環境で提供• ウイングアーク1stブースでは展示のほかにミニセッションが行われた 「自治体データを力に変える」デジタル行政ソリューション 2019年、ウイングアーク1stのデジタル行政ソリューションとしては以下の5つが提示された。 「地方公共団体の未来像として魅力ある圏域をどうやって作っていくか、そのために『自治体クラウド』はどうあるべきかをお話しします」(伊藤) まず伊藤はNECの考える地方公共団体の未来像、コンパクトスマートシティを紹介する。 市内を走る東武スカイツリーライン沿線の他地区を含めた状況を実態として捉えることにより、「どのエリアはどれだけ人口が増加しているか」「市内と比較してどのような傾向か」などの気づきが得られたという。 つくば市は先端ICT技術を住民サービスの向上や行政課題の解決に活かすため、民間事業者との協力関係を実施する枠組みを設けている。 紙データや一部のExcelデータは集計・分析の前にデータ化・加工の工程を経なければならない。 ー安価なファイル共有サービス• 出典:• 第二回となるこの記事では10日(木)の13:30~14:15にF会場で行われた埼玉県春日部市のセッションをレポート。 お忙しい中、多くの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

次の

地方自治情報化推進フェア2019│開催報告

地方 自治 情報 化 推進 フェア 2019

情報システム展示会でのシステム展示と合わせベンダープレゼンテーションを開催致しますので、ぜひともお越しいただきたく、ご案内申し上げます。 またデータ項目の設定に失敗すると、分析に使えるデータが存在しないという事態も起こり得る。 会場にはカードリーダーが設置され、認証の使い勝手を確認できました。 また、ネットワークの設計・構築コンサルティング、LGWANを運営するJ-LISへの申請代行も行なっています。 主催:地方公共団体情報システム機構 【情報システム展示会(小間番号46)】 スマート自治体への転換にむけたAI-OCRやRPAを組合せた窓口支援システムを出展します。 ADWORLD 統合内部• 財務会計、人事・給与、各種証明書のコンビニ発行から始まり、福祉や保育と自治体業務のICT化が進む中、LGWANの利用はますます増えてくと見られています。 ー閉域環境や個人番号利用の窓口業務で利用可能• 技術の専門家でない方でも庁内ネットワークの現状把握を簡単に行える便利なツールをご紹介いたします。

次の

山積する行政課題に立ち向かう、データ利活用最前線 ~岡崎市、つくば市講演「地方自治情報化推進フェア2019」より~

地方 自治 情報 化 推進 フェア 2019

オプテージ社の担当者が行政評価の取り組みを紹介 5. 鈴木氏は町内会の例を挙げる。 本事業では、「企業版ふるさと納税」制度を活用することで、より自治体との連携を強めた施策計画を実施する考えです。 会場:東京ビッグサイト青海展示棟 Bホール 〒135-0063東京都江東区有明1-2-33• 今後、更にNTTグループが連携し、IoTやAI、ネットワークインフラを活用による社会課題解決を共に取組み、サスティナブルな地方創生・スマートシティのモデル作りによる社会課題解決に共に取り組みます。 ご興味をお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。 2015年に発生した日本年金機構の個人情報流出も記憶に新しく、以後、ネットワークの強靱化として積極的に利用されているのが行政専用のセキュアなネットワーク「LGWAN(総合行政ネットワーク)」です。 NTT東日本は、自治体をはじめとするお客さまとの関係を大切にした地域の課題解決を重要なミッションと捉え、強みであるIoTやAI、ネットワークインフラなどを活かしたサービスを提供。 会場では人口分布や、人口動態と連携したマップを例として提示。

次の

「地方自治情報化推進フェア2019」へ出展します

地方 自治 情報 化 推進 フェア 2019

自治体には限られた財源で最大の効果を上げるため、客観的・具体的なデータに基づいた行政経営を実行することが求められる。 マイナンバーカードの活用で住民の利便性を向上できます。 ある自治体においては「紙管理が煩雑になり、条例改正のときなどは過去の必要な資料を探すのに時間を要す」といった文書管理に関する課題をいただき、文書の電子化および文書管理システムにおける検索性向上をご紹介して大変興味を持っていただきました。 「AI-OCR」の段階でRPAで運用しやすい状態に変更し、業務シナリオを少ない工数、かつシンプルにすることを可能にします。 「腎症重症化予防」「脳梗塞発症予防」「COPD早期発見」など医療行政の担当者が知りたいポイントごとにメニューが用意されているため、"実際に使える"ことは一目瞭然だ。 今後は更なる効率化が必要とされる業務を可視化し、これらの業務を解決するソリューションやBPOの提案や進めることで、自治体さまの業務効率化を支援してまいります。

次の

地方自治情報化推進フェア2019│開催報告

地方 自治 情報 化 推進 フェア 2019

クラウドストレージとの連携で、ワンステップで資料を電子化。 「スマート自治体」への転換を、AIがお手伝いします。 かすかべ未来研究所の研究事業「統計データ等の有効な管理・活用方法の研究」においてデータの「見える化」や統計データの活用支援が提案されたのだという。 その後、数年にわたる生活再建支援の終わりまで、このシステムは有用性を発揮し続けていきます。 こういった客観的な事実を知っているかどうかで、計画の質が大きく変わってくると鈴木氏は述べる。 地方公共団体は計画策定の段階で、地域特性の把握や住民意識調査といった社会環境の整理を行っており、ここが計画の質を左右する。

次の

Allied Telesis

地方 自治 情報 化 推進 フェア 2019

前述の「Society 5. NTT東日本では、自治体向けアプリケーションサービスの提供を行うパートナー企業様向けに、LGWANに接続可能なクラウド基盤を提供するを提供しています。 さらに『2040年迫りくる内政上の危機』に立ち向かうため、科学技術のイノベーションを上手に使い、データを利活用することで、行政の業務効率化と高度化を進めたいと述べる。 2017年にはかすかべ未来研究所も所属する春日部市総合政策部政策課内に「定住促進担当」が新設されることが決定。 「働き方改革で残業を減らす」「事務処理はロボットが全てやってくれる」など、ブースを訪れた人たちの、理想のミライの葉が茂っていました。 また、セミナーの後半には個別相談窓口を設置し、事業参入に関する相談にお応えします。 庁内ネットワークの現状把握 インシデント対応やトラブル対応をスムーズに行うためには庁内ネットワークの現状把握が重要です。 前述のミニセッションでも、データを生活保護ケースワーカーの見回りに生かすなど独自の活用法がみられた。

次の